介護保険制度 (札幌市)

 

*急速に進む高齢化

各マンションにおいて、高齢者対策が課題となってきています。
札幌市においては、平成24年には、高齢化率が21%を超え、いわゆる超高齢化社会に突入し、さらに、平成26年10月で23.6%となり、平成37年には、30.5%と市民の3割が65歳以上の高齢者になると予想され、その結果、65歳以上の単身世帯や高齢者夫婦世帯が増加しています。
高齢者となっても家族等に多くの迷惑をかけたくないと多くの方が考えていると思います。

介護保険制度

高齢社会を迎え、寝たきりや認知症などで介護を必要とする方が増えており、介護が必要になっても、残された能力を活かして、できる限り自立し、尊厳をもって暮らしたいと願うのは当然です。「介護保険制度」は、介護を社会全体で支え、ぬくもりのある社会を実らせていくためのものです。
私たちは、40歳になると被保険者として、介護保険に加入し、65歳以上の方は、以下の手続きにより、市区町村(以下、「保険者」という。)が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。

介護保険の保険証は、いつもらえる

介護保険証は、65歳の誕生日の前に、お住まいの区の区役所から郵送されます。このための手続きは特に必要ありません。介護保険証は次の方に交付しています。

・札幌市にお住まいの65歳以上の方 ・・・ 第1号被保険者
・札幌市にお住まいの40歳から64歳までの方で要介護などの認定を受けた方、または介護保険証の交付を申請された方  ・・・ 第2号被保険者


サービス利用までの流れ ・・・ 第1号被保険者を対象

1.要介護認定の申請―介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になり、申請には、介護保険被保険者証が必要です。

2.認定調査・主治医意見書―保険者の調査員が自宅や施設等を訪問し心身の状態を確認するための認定調査を行います。主治医意見書は、保険者が主治医に依頼をします。(主治医がいない場合は、保険者の指定医の診察が必要です。また、申請者の意見書作成料の自己負担はありません。)

3.審査判定―調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。(一次判定) 一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会(以下、「審査会」という。)による要介護度の判定が行なわれます。(二次判定)

4.認定―保険者は、審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に原則30日以内に結果を通知します。(認定は、要支援1・2から要介護1~5までの7段階非該当に分かれます。)
(認定の有効期間)
・新規、変更申請:原則6ヶ月(状態に応じ3~12ヶ月まで設定)

・更新申請:原則12ヶ月(状態に応じ3~24ヶ月まで設定)

 ※有効期間の経過により介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。(有効期間内に要介護認定の変更の申請の可能)

5.介護(介護予防)サービス計画書の作成―介護(介護予防)サービスを利用する場合は、介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護1」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる知事の指定を受けた居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)へ依頼します。依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

6.介護サービスの利用開始介護サービス計画(ケアプラン)とは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことです。介護保険のサービスを利用するときは、まず、介護や支援の必要性に応じてサービスを組み合わせたケアプランを作成し、ケアプランに基づき介護サービス事業所と契約を結び、サービスを利用します。
要介護1~5と認定された方在宅のサービスを利用する場合→居宅介護支援事業者(介護支援専門員)に介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。 施設のサービスを利用する場合→施設の介護支援専門員がケアプランを作成します。
要支援1~2と認定された方ケアプランは、地域包括支援センターに作成の依頼ができます。

7.利用料介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割です。介護保険施設利用の場合は、費用の1割負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。 ただし、所得の低い方や1か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。


*地域包括支援センター

地域包括支援センター(以下、「センター」という。)は、介護保険法の改正に伴って、高齢者の誰もが、住み慣れた地域でその人らしい尊厳ある生活を継続できるよう支援することを目的とし、改正介護保険法は、センターに、さまざまな生活課題に対して継続的かつ包括的な支援をするよう求めています。
地域包括支援センターでは、介護保険サービスだけでなく、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、近隣での支え合いなど、多様な社会資源を有機的に結びつけていくことを目指しています。

例えば、管理組合として、マンションの高齢者等の居住者に異変(認知症、徘徊等)がある場合、先ず、地域包括支援センターに相談してください。(連絡先は、各区役所に問合せしてください。)

・総合相談
 介護保険に関する相談に限らず、健康や福祉、医療など何でも相談に応じています。
 相談内容に応じて適切なサービスや機関、制度の利用につなげます。
・権利保護・虐待防止に関する支援
 権利擁護の視点に基づき、高齢者の様々な権利に関する問題に対応し、金銭や財産の管理に不安があるときは、「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」を利用するための支援、また、高齢者虐待に関する相談に対して、区役所など他の機関と協力・連携しながら、虐待の早期発見・防止に努めています。
 悪徳商法や消費者金融などの消費者被害に遭ったときは、警察や消費者センターにつなげます。

・介護予防ケアマネジメント
  要介護認定で「要支援12」と認定された方に対して、介護予防ケアプランを作成し、適切な介護予防 サービス(訪問介護、通所リハビリなどの新予防給付)を利用しながら、心身の状態の維持・改善に向け た 支援を行っています。
「生活機能チェックリスト」に基づき、要支援状態となるおそれが高い「特定高齢者」と判断された方に対 して、介護予防ケアプランを作成し、運動能力向上や栄養改善、口腔機能向上など生活機能の維持・向上 を図るための支援を行っています。

<介護保険制度の改正>

 高齢化社会となった今、寝たきりや認知症等で要介護の方が増え、この介護を社会全体で支える仕組みが介護保険制度です。この制度も開始後10年以上経過したこともあり、平成26年6月「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により改正され、平成27年4月から新しい制度が順次始まります。

 以下、札幌市における第1号被保険者(65歳以上)の方に関連する平成27年4月より実施となる介護保険制度の改正の概略をお知らせいたします。

平成27年4月から実施

①第1号被保険者の保険料の所得段階別設定について
 第1号被保険者の保険料は、前年度の所得などに応じた所得段階ごとに設定され平成27年〜平成29年度は、現行8段階を10段階とし、負担割合を、第1段階の基準額×0.50(H27〜H29年度は、×0.45の見込み)から第10段階の×2.00までを設定。

②第1号被保険者の保険料について
  平成27年〜平成29年度の所得段階別の保険料は、基準額を5段階目とし、年額62,123円、月額5,177円となります。(10段階では、5段階金額×2=年額124,246円となります。)
  現行の基準額月額4,656円と比較する月額521円、11.2%の上昇となります。
(なお、全国平均は、国の試算で、月額5,550円です。)

 第1号被保険者の保険料は、サービスを利用される方の利用者負担額を除いた介護保険事業計画期間の3年間で見込まれる介護保険の総費用のうち、第1号被保険者全体で負担する金額がまかなうことができるように設定されます。
 この保険料は、それぞれの市町村ごとに定められるため、市町村ごとに異なり、また、改定は、3年に1度となり、毎年改定より改定幅が大きくなります。
 保険料の今後の見通しは、高齢化の一層の進展より、上昇すると見込まれます。

(保険料の減免等)
・第1号被保険者の保険料には、災害等で所得が激減した方や第2段階以上の方のうち特別な事情により保険料を納めることが困難な方に対する減免制度があります。
・保険料の滞納があると介護保険からのサービス利用に関する給付制限の場合があり、現在、サービスを受けていなくても将来の介護サービスに困ることにもなります。

③特別養護老人ホーム「特養」の利用対象者の変更について
 重度の要介護状態で「特養」への入所希望で在宅での生活を余儀なくされている方が多数であることから新規入所者を介護3以上の方に限定。(既入所者は除く)
 要介護1・2の方については、入所が認められる特例要件があります。

平成27年8月から実施

①介護サービス利用の利用者負担について
 利用者の負担割合は、原則、要する費用の1割でしたが、一定以上の所得のある方は、2割となります。なお、利用者負担額が一定の上限を超えたときは、申請によりその超えた額が高額介護サービス費として、給付(払い戻し)されるため、2割となった方の全員の負担が、2倍になるわけではありません。

②高額介護サービス費の利用負担上限額(月額)の一部見直しについて
・高額介護サービス費・・1ヵ月の利用者負担額が「利用負担上限額」を超えて多くかかったときは、
申請により、その超えた額が「高額介護サービス費」として、給付(払い戻し)されます。また、同一世帯に介護保険サービス利用者が複数いる場合は、世帯全員の利用負担額を合算することができます。

・上記上限額について、平成27年8月から医療保険制度における現役並み所得者に相当する方は、現行月額37,200円から44,400円に引き上げられます。
なお、現役並み所得者に相当する方以外の上記上限額に変更はありません。


※ 医療保険制度における現役並み所得者に相当する方とは
1)世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合には、当該世帯の利用者負担上限額を44,400円に引き上げられます。
2)上記に該当しても、同一世帯内にいる第1号被保険者の収入の合計が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人1人の場合は383万円)に満たない場合は、収入額の申請により、利用者負担上限額を37,200円に戻します。
(37,200円に戻る可能性のある方には、平成27年7月頃に申請勧奨の通知が自宅に郵送される予定です。)

※ 利用者負担が2割となる「一定以上の所得のある方」の基準
1)第1号被保険者のうち、「合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)の方」の利用者負担を2割とします。
2)本人の合計所得金額が160万円以上であっても、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他合計所得金額の合計が、単身で280万円未満、2人以上世帯で346万円未満の場合」は、利用者負担を1割に戻します。
・新たに、利用者負担割合を記載した利用者負担割合証が交付されます。
・要介護・要支援認定を受けている方は、平成27年7月頃に、利用者負担割合証が自宅へ郵送されます。認定を受けていない方には、新たに認定を行った際に、利用者負担割合証が交付されます。

③介護保険施設を利用の低所得者の方への食費・居住費の補助の見直しについて
 
特別養護老人ホーム等の介護保険施設の入所費用のうち、住民税非課税世帯などの低所得の方に「補足給付」という食費や居住費の補助について、平成27年8月からは、低所得者の方でも一定以上の資産がある方など、以下に該当する場合、「補足給付」の対象外とすることとなりました。

・預貯金等の資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えている。
・住民票の世帯は、夫婦で異なる(世帯分離)が、配偶者が課税されている。
(補足給付申請時に通帳の写し等、資産状況がわかる書類の提出が必要。)

平成29年4月から実施

*要支援の方が利用する訪問介護と通所介護について
札幌市では、平成29年4月1日から訪問介護・通所介護を「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行して、実施されます。(サービスの多様化、市町村で相違。)

※上記に関する介護保険料等は、札幌市のものであり、他の市町村の金額等は、それぞれの市町村ごとに定められるため、各市町村にご確認ください。
※上記に関し、札幌市の説明会資料等を参考に要約していますので、詳細については、札幌市のホームページをご確認ください。
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 高齢化社会を迎え、今後、高齢者が高齢者を見守ることにもなり、高齢者だからと言って甘えることができない状況です、自ら積極的な行動が必要になると思います。
 
マンションも高齢化が顕著となっており、各居住者は、自立した生活のために介護保険制度を把握し、また、管理組合としても介護に関することは、直接の業務ではありませんが、マンション全体が高齢化していることから無関心ではいられない状況であり、介護が必要となった居住者への理解と可能な限りの支えも必要と思います。


                                       
<参考 札幌市ホームページ>