標準管理規約の改正

<2011.7.27 国土交通省 発表>

<標準管理規約が改正されました>

尚、今回の改正は、区分所有法の改正によるものではありません。



今回の改正の趣旨

マンション標準管理規約(以下「標準管理規約」という。)は、管理組合が、それぞれのマンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考として、作成、周知しているものであり、これまで、マンションに関する法制度の改正やマンションを取り巻く情勢の変化等に対応して見直しを行ってきたところです。

今回の標準管理規約の改正は、役員のなり手不足等の課題に対応するため、役員の資格要件の緩和を行うこと等を主な内容とするものですが、パブリックコメントにおいて、いわゆる第三者管理者方式など専門家を活用した管理方式に係る規定を整備すべきであるなど、管理組合の運営の基本的なあり方に関する意見が多く出されたところです。

特に、専門家を活用した管理組合の運営に対応した標準管理規約を整備するためには、役員の資格要件の問題だけではなく、総会と理事会の役割・関係、専門家を含む役員の業務遂行に対するチェック体制の強化等の幅広い観点からの検討が必要となります。

したがって、パブリックコメントにおいて多くの意見を頂いた、専門家を活用した管理組合の運営に対応した標準管理規約の整備については、上記のような幅広い観点からの検討を改めて行った上で、早期に措置することとし、今回の改正においては、以下のように区分所有者が主体となって行う管理のあり方の中での所要の見直しを行うこととします。



今回の改正のポイント

(1)執行機関(理事会)の適正な体制等の確保
@役員の資格要件の緩和(現住要件の撤廃)
役員のなり手不足等の実態を踏まえ、役員の資格要件を以下のとおり緩和する。

改正前:
「理事又は監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。」
改正後:
「理事又は監事は、組合員のうちから、総会で選任する。」

A理事会の権限の明確化等
理事会による機動的な組合運営が可能となるよう、理事会の決議事項の明確化、新年度予算成立までの経常的な支出を理事会承認により可能とする手続き規定の整備等を行う。

(2)総会における議決権の取扱いの適正化
@議決権行使書・委任状の取扱いの整理
・組合員による出席によらない総会の運営方法である書面による議決権行使(議決権行使書及び委任状)の取扱いのルールを明確化する。
・組合員の意思を総会に直接反映させる観点からは、委任状よりも、議決権行使書によって組合員本人が自ら賛否の意思表示をすることが望ましく、そのためには議案の内容があらかじめ明確に示されることが重要であること
・白紙委任状が多用されないよう、例えば委任状の様式等において、誰を代理人とするかについて主体的に決定することが必要であること、適当な代理人がいない場合には代理人欄を空欄とせず議決権行使書によって自ら賛否の意思表示をすることが必要であること等について記載しておくこと等についてコメントに記載。

A委任状による代理人の範囲について
標準管理規約本文で限定的に列記するのではなく、コメントで基本的な考え方(代理人の範囲は、区分所有者の立場から利害関係が一致すると考えられる者に限定することが望ましいこと等)を記述することとする。

(3)管理組合の財産の適切な管理等
@財産の分別管理等に関する整理
・マンション管理適正化法施行規則の改正が平成22 年5月に施行されたことを踏まえ、管理費の徴収に係る第60条関係のコメントを改正。

A長期修繕計画書等の書類等の保管等に関する整理
・管理組合が保管する書類等について、保管責任者の明確化やその閲覧・保存方法について規定を追加する。

B共用部分の範囲に関する用語の整理
・平成22 5 月のマンション標準管理委託契約書の改定を踏まえた用語の整理を行う。

(4)標準管理規約の位置づけの整理
マンションの規模、居住形態等各マンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に標準管理規約を修正し活用することが望ましい旨をコメントに記載する。



改姓標準管理規約全文は、下記をクリックしてください。
(本文改正分は、赤文字、コメント改正分は、緑文字で記載しています。)


2011年改正 標準管理規約 コメント付




今回の標準管理規約の改正により、管理規約の見直しを検討する場合、
下記の事項及びマンションの個別事情を考慮して、
マンションの実情にあった内容にすることが必要です。



< 区分所有法の改正等法令への準拠を踏まえて >

1.管理者の権限(区分所有者の代理、法的措置への対応)
2.「共用部分の変更」の場合の議決要件(大規模修繕等)
 ・形状及び効用の著しい変更を伴うor伴わないかで決議要件が違う。
3.建替え決議の要件(標準規約の参考)
4.その他(電磁的方法等々)

< マンションの実情の変化を踏まえて(衡平感を勘案)>

1.共用部分の範囲に関するもの
 ・専有部分と共用部分の区別
 ・その管理方法並びに費用負担(専有部分の配管配線設備等)
2.駐車場使用に関するもの
 ・駐車場が不足している場合の衡平感ある有効利用
 ・全戸分の駐車場があるが空きが出た場合の有効利用
3 ペット、ピアノ等、専有部分の使用制限及び修繕に関するもの

4.管理組合の業務に関するもの
 ・マンションの実情に合わせた内容とする。
 (水道、灯油供給、除排雪、その他また、水道、灯油料金等の徴収の規定等)
5.管理組合の組織、役員などに関するもの
 ・総会について  マンションの実情に合わせた総会決議事項について
 ・理事会について 理事会で決議できる事項について(理事長、理事会への付託事項及び権限)
 ・専門委員会   理事会の決議で専門委員会を設置等(総会決議が必要な場合)
 ・役員の資格   現に居住する組合に限定?? 組合員の配偶者等も含める??
 ・区分所有者が法人の場合  法人関係者が役員についての考え方
 ・補欠の役員等の選任    役員が欠けた場合の補欠の役員選任方法
 ・理事の代理出席      理事が理事会に出席できない場合の配偶者等の代理出席
6.未納管理費の請求、規約違反等に対する措置に関するもの
 ・特定承継人へ請求できる債権の明確化
 ・法的措置への対応について明確化
7.環境問題、防犯問題への対応に関するもの
 ・各住戸の窓枠、窓ガラス、玄関扉等の開口部に係る改良工事で住宅性能向上に関するもの
8.細則について
 ・規約には、基本的事項を規定し、その内容を補充のための細則の定めることができる。
 「使用細則」、「駐車場使用細則」、「専有部分の修繕に関する細則」、「会計に関する細則」、
 「役員選出規定」等々






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