決 算 書
監査報告書)

 
管理組合の運営及びその機能を発揮するためには、経済的な基盤が必要であることから管理費や修繕積立金を徴収しています。

これらの資金は、区分所有者(組合員)の共有財産である共用部分等の維持管理のためのものでもあり、管理組合の総会で承認を得た収支予算に基づき支出されることになり、組合員からの貴重な資金であり、適正に管理するとともに会計の透明性が必要です。
理事長は、総会において、毎年1回一定時期に管理組合の事務(運営)に関する報告(事業報告)をしなければならず、管理費等の会計に関する報告(収支決算)も含まれています。
この収支決算(案)は、監事の会計監査を経て、総会において承認を得る必要があります。
決算に関して、管理組合の会計に関する明確な基準はなく、各管理組合一様ではありません。
決算書は、管理費の一般会計と修繕積立金の特別会計に区分して、各々収支報告書と貸借対照表を作成します。
その作成は、「発生主義の原則」に基づき、以下の点に留意する必要があります。

発生主義の原則・・すべての収益及び費用は、その収入及び支出に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。

<収支報告書>

 

*決算における収支報告書の収入科目に関しては、次の基準に基づき作成する。

管理費・修繕積立金は、未収金を含めた所定の月額の12ヵ月分を計上

駐車場・駐輪場使用料等は、会計年度内に利用された区画に係る未収金を含めた使用料の合計を計上

受取利息等運用収入は、会計年度内に発生した受取利息等の合計を計上

雑収入は、会計年度内に発生した雑収入の額を計上


*決算における収支報告書の
支出費用科目に関しては、次の基準に基づき作成する。

支出費用は、会計年度内に発生したすべての未払金を含めた費用について、勘定科目ごとに総額を計上


<貸借対照表>


*決算における貸借対照表の資産に関しては、次の基準に基づき作成する

現金は、会計年度末における小口現金を含めた現金の合計残高を計上

普通預金及び定期預金等は、会計年度末における受取利息を含む残高を計上

損害保険(積立部分)は、積立保険料の内、会計年度末における積立部分の残高を計上

預け金は、管理費及び修繕積立金及び使用料等(以下「管理費等」という。)が銀行及び管理会社等に預けられ、管理組合口座にまだ振り替えられていない場合は、その額を計上


未収入金は、当月分の管理費等を当月に収納している場合、会計年度末における管理費等の未納分等の未収入金の残高を計上

(収納が翌月分前払いの場合は、会計年度末月の前月請求分までの未収入金とする。)

前払金は、次期会計年度以降に計上すべき費用等で支払済みの額を計上

 

*決算における貸借対照表の負債に関しては、次の基準に基づき作成する。

 

未払金は、当期会計年度に計上すべき費用で支払っていない場合、その額を計上

前受金は、次期会計年度以降の収入にすべき収入で、当期会計年度内に収納済みの場合、その額を計上
 (管理費等の徴収が翌月分前払いの場合の会計年度末月の請求分で収納済みのもの。)

預り金は、将来返還することが確定している費用がある場合、会計年度末の残高を計上

借入金は、会計年度末における借入金の元本部分の残高を計上


 未払い金を正確に把握しなければ、特に、余剰金の計上が狂ってしまいます。


 積立型保険に加入している場合の支払保険料は、以下のような経理処理となる。

(内訳は、損害保険会社より提示がある。)

        ┌―積立保険料   (積立部分・・・・資産計上)

支払保険料―┤       ┌―当期保険料

       └―危険保険料―┤ (経過保険料・・・費用計上)

               └―前払保険料

                 (未経過保険料・・資産計上)

 

<監査報告書>

 
 
監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならず、報告については、監査の具体的な方法及び監査内容が法令や管理規約、総会決議等に照らして適正であったかどうかを組合員が理解するに必要な程度の説明が必要です。
 
 監査報告書の作成について、区分所有法、標準管理規約においても規定されていません。
 しかしながら、会計及び業務執行の監査について、明確を期して、後日のためにも書面で明らかにしておくことは、監事が管理組合法人では、必須の機関であり、法人でない組合でも制度として、監事を置いている以上、当然といえます。
 上記、標準規約にあるように監査結果を報告する場合には、事実上、監査報告書の作成を前提としていると考えられます。
 監事は、監査報告書の作成、又は署名押印することではなく、総会で報告することが役割です。
 くどいようですが、監事は、いわゆる定型の報告書に署名、押印するのが仕事ではありませんので、理事会に出席するとともに、事業計画の実施と収支予算案による管理経費の支出や修繕積立金の積立状況等に関心を持つことは当然のことです。
 
 以下、監査報告書の参考例です。   
監査報告書(pdf)
 

        




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